府中市 小・中学校の教員に業務用携帯電話を ｜ 府中市議会議員 おぎの雄太郎
府中市議会議員のおぎの雄太郎です。
教員の盗撮対策、模索 私用スマホ撮影・教室持ち込み禁止、各地で
教職員による子どもたちの盗撮が相次いで発覚したことを受け、私用スマートフォンによる児童生徒の撮影を禁止したり、教室への持ち込みを禁止したりする対策がすすんでいる。保護者に安心してもらう狙いもあるが、緊急連絡時にどうやって速やかに連絡するかなどの課題がある。
（中略）
ただ、私的端末の利用や撮影の禁止は、本来の学校業務に支障をきたすケースもあるという。
千葉市教委は、私用スマホを管理職の許可なく校内で持ち歩くことを禁止している。このため、部活動指導で緊急の連絡が必要となった場合、速やかな連絡ができない懸念を抱えている。
また、複数自治体の教委がアンケートに対し、学校行事や授業で学校が貸与するタブレット端末でのみ撮影を許可しているが、重さやズーム機能などで不便を感じているとした。奈良市教委は、教育現場から公用スマホの整備を求める声が上がっていると答えた。
防犯カメラの設置を検討する教委もあった。東京都品川区、名古屋市、熊本市は、校舎内への防犯カメラ設置を「検討中」とした。
茨城県教委が２０２９年度末までに、全ての県立高・中等教育学校校舎内に防犯カメラを設置する方針を明らかにしている。
（出典：朝日新聞 令和8年4月11日）
教員による性犯罪は、決してあってはならない重大な問題であり、再発防止の観点から私的端末の利用を一定程度規制することについては理解できます。
一方で、令和6年度の公立学校教員数は約88万人であり、同年度に性暴力やセクハラで処分された教員は281人、割合にして約0.03％にとどまっています。極めて深刻な事案であることは間違いありませんが、件数としては限定的であることも事実です。
こうした状況の中で、全ての教員に対して一律に強い規制を課すことが、日常の連絡体制や校務の効率性を損ない、本来の教育活動に支障をきたすおそれがある点については、慎重な検討が求められます。
多摩地域では、例えば日野市において小学校17校・中学校8校で平成26年度からPHS（現在はガラケー）を導入し、教育委員会と学校間、また学校内の教職員間の連絡手段として活用しています。対象は正規職員に加え、用務員や栄養士にも広がっています。
また、国立市においても小学校8校・中学校3校で平成25年度から同様の仕組みを導入し、教育委員会と学校間および学校内の教職員の連絡手段として運用されており、担任の正規職員を中心に活用されています。
府中市においても、小・中学校教員に業務用携帯電話を配備するなど、公的な連絡手段の整備について検討を進めるべきと考えます。その際には、現場の実態や業務効率への影響を十分に踏まえつつ、実効性のある再発防止策との両立を図ることが重要です。今後も多角的な視点から提案を続けてまいります。