おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

台風や大雨などの際に、「警報が出た場合、公共施設は開いているのか」「学校や文化施設はどうなるのか」と迷われた経験がある方も多いのではないでしょうか。

江戸川区では、こうした状況における施設の開館・閉館について、警報の種類や警戒レベルに応じた判断基準を整理し、ホームページで公表しています。

例えば、区立小中学校や幼稚園・保育園、障害者施設については、大雨警報や暴風警報など一定の警報が発表された場合には閉める一方、区民館やコミュニティ会館、文化・スポーツ施設、図書館については、より高い警戒レベルで休館とするなど、施設の特性に応じて基準を分けています。

また、休館後に天候が回復し、警報が解除された場合には、速やかに開館するという考え方も示されています。さらに、クーリングシェルターや自主避難施設として活用する場合には、警報発表時でも開館する施設があります。

こうした基準をあらかじめ明確にしておくことには、いくつかのメリットがあります。

まず、利用者にとって「警報が出たら施設はどうなるのか」が分かりやすくなり、急な休館による混乱を減らすことができます。

また、施設ごとに判断基準を明確にすることで、施設管理者がその都度判断する負担を軽減するとともに、職員や利用者の安全確保にもつながります。

一方で、基準を一律にしてしまうことには課題もあります。

同じ警報が発表されていても、施設の立地や利用者、施設の役割によって必要な対応は異なります。また、公共施設の中には、災害時の避難先やクーリングシェルターなど、むしろ開館することが求められる施設もあります。

そのため、単純に「警報が出たらすべて閉館」とするのではなく、警報の種類や警戒レベル、施設の役割などを踏まえて、開館・閉館の基準を整理することが重要だと考えます。

府中市においても、台風や大雨などの際に、市民の皆さんが迷うことなく行動できるよう、公共施設について「どのような場合に閉館となるのか」「警報解除後はいつ再開するのか」といった基準をあらかじめ分かりやすく示すことを検討してもよいのではないでしょうか。

安全を最優先としながら、市民サービスをどのように維持していくのか。

江戸川区の取組も参考にしながら、府中市における災害時の公共施設の運営について、引き続き考えてまいります。