おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

現在、東京都では「多死社会」の進展に伴う火葬需要の増加が課題となっています。

東京都の推計によると、都内の死亡者数は今後も増加し、2065年頃には年間約20万人と、2025年の約1.4倍になる見込みです。これに伴い火葬件数も増加し、既存の火葬場を現在と同程度の水準で稼働させた場合、2035年頃には火葬の需給が逼迫すると試算されています。特に冬場は需要が集中し、令和6年度には申込みから火葬までの日数が平均約8日となっていました。

こうした状況を受け、東京都は今年6月に「火葬場に係る検討会」を設置しました。火葬能力の確保に加え、東京では民間事業者が運営する火葬場が多いことから、民間火葬場の料金や行政の関与のあり方などについても議論が始まっています。10月14日には第2回の検討会が開催され、火葬需要の増加への対応や整備手法などについて議論される予定です。

府中市には、通夜・告別式から火葬、法要までを行うことができる「府中の森市民聖苑」があります。市民専用の施設で、6基の火葬炉を備えており、令和7年1月からは火葬枠の増設も行われました。

府中の森市民聖苑は、単に葬儀を行うための施設ではなく、市民が安心して最期の時間を迎えるための重要な公共インフラです。実際に、府中市の公共施設カルテでも、近年は火葬件数が増加傾向にあり、高齢化に伴う需要が背景にあるとされています。

東京都全体で火葬能力の確保が課題となる中、府中市としても、市民聖苑の施設や火葬炉を将来にわたってどのように維持していくのか、また、今後さらに増える需要にどう対応していくのかを考える必要があります。

「亡くなった後のこと」は、普段なかなか議論されにくいテーマですが、誰もが必ず関わるものです。東京都の検討状況も注視しながら、府中市における持続可能な火葬体制について、引き続き研究していきたいと思います。