おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

東京都町田市が11月10日、建設費の急激な高騰を受け、「建設費の急激な高騰への緊急対応方針」を公表しました。

全国的な物価高騰や建設業界の人手不足による労務単価の上昇などを背景に、公共施設の建設や改修にかかる費用が大きく増加しています。町田市の試算では、2026年度から2027年度にかけての建設費単価は前年比1.34倍となり、2023年度を基準にすると2.57倍に達する見込みです。

このまま計画中の建設事業を進めた場合、2035年度の市債残高は約1,872億円となり、2025年度と比較して約1,053億円増加する見通しです。こうした状況を踏まえ、町田市では市全体の建設事業計画を見直し、施設の構造や仕様、規模、整備スケジュールなどを改めて検証することとしました。

具体的には、老朽化が著しい総合体育館の大規模改修については、事業費の縮減を図りながら予定どおり実施する一方、子ども・子育てサポート等複合施設については、整備時期を後ろ倒しにし、施設の規模や仕様を見直します。また、新たな学校づくりについても、規模や仕様の見直しに加え、第2期の整備スケジュールを改めて検討する方針です。

今回の方針で注目したいのは、建設費の高騰に対して、単純に予算を増額するのではなく、事業の優先順位や施設の規模、整備時期そのものを見直している点です。建設事業費を抑制することで、市債残高の増加を抑え、福祉や教育など、ほかの市民サービスに必要な財源を確保することも目的としています。

府中市においても、公共施設の老朽化対策や学校施設の整備など、今後も多くの公共事業が予定されています。建設資材や人件費の高騰が続く中、限られた財源をどの事業に優先的に配分していくのか、また、施設の規模や仕様を見直すことで、将来の維持管理費も含めた財政負担をどのように抑えていくのかが重要になります。

町田市の今回の取り組みを参考にしながら、府中市においても将来にわたって必要な市民サービスを維持できるよう、公共施設整備と財政運営のあり方について引き続き調査していきたいと思います。