2026.11.18
府中市 日本版DBSの認定取得を後押しする港区の取り組み | 府中市議会議員 おぎの雄太郎
府中市議会議員のおぎの雄太郎です。
子どもへの性暴力を防ぎ、安心して教育・保育を受けられる環境を整えるため、国は令和8年12月25日に「こども性暴力防止法」を施行します。
この法律は、いわゆる「日本版DBS」と呼ばれる仕組みを含むもので、教育・保育など、子どもと接する仕事に従事する人について、性犯罪歴等の確認を求める制度です。法律では、措置の実施が義務となる事業と任意となる事業に分かれており、任意の事業については、事業者が国の認定を受ける必要があります。
こうした中、港区では、民間事業者による認定取得を促進するため、令和8年12月から「こども性暴力防止法認定申請手数料補助事業」を開始します。
対象は、港区内に認定対象事業の事業所を有する民間事業者で、国への認定申請に必要な手数料1件3万円を全額補助します。申請受付は法律の施行日である12月25日から開始し、国による認定取得の公表後、事業者からの申請を受けて補助を行います。補正予算額は711万円です。
子どもへの性暴力を防ぐためには、法律による制度整備だけでなく、民間の教育・保育事業者にも認定制度の活用を広げていくことが重要です。申請にかかる費用負担を軽減することで、事業者が認定を取得しやすい環境を整える港区の取り組みは参考になります。府中市においても、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに向け、事業者への周知や支援のあり方を考えていく必要があります。