おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

大規模地震が発生した際、建物の倒壊だけでなく、火災による被害も大きな課題となります。特に注意が必要なのが、地震の揺れによって電気機器や配線が損傷し、停電からの復旧時などに発生する「通電火災」です。

こうした電気火災を防ぐ有効な対策の一つが「感震ブレーカー」です。地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、東京都では「グラぴたスイッチ」という愛称を付け、普及啓発に取り組んでいます。

東京都は、10月28日に開催された関東地方知事会議において、感震ブレーカーの設置促進について国への要望を行いました。具体的には、全国的な広報・啓発活動の実施、自治体による設置促進への十分な財政措置、さらには住宅への設置義務化を含めた制度の検討を求めています。

その背景には、国の首都直下地震の被害想定があります。感震ブレーカーの設置率を現在の20％から100％に引き上げた場合、地震による焼失棟数を72％減少させることができるとの試算が示されています。感震ブレーカーの設置は、各家庭の命と財産を守る「自助」であるとともに、地域全体への延焼を防ぐ「共助」の取組でもあります。

府中市においても、防災対策の強化として、令和8年9月補正予算に感震ブレーカーの購入費補助事業が盛り込まれました。補正予算では1,050万円が計上され、東京都の補助金も活用する予定です。これまで防災用品のあっせんを行ってきた本市において、購入費用への補助に踏み出すことは、設置促進に向けた一歩と考えます。

大規模地震はいつ発生するか分かりません。発災後の避難所対策や救助体制の整備とともに、地震発生時の火災を未然に防ぐ事前の備えも重要です。今後も市民の皆さんの防災意識の向上と、地域全体の災害対応力の強化に取り組んでまいります。