おぎの雄太郎 日記

近年、公共施設には行政サービスを提供する場としての機能だけでなく、市民が安心して訪れ、気軽に相談できる身近な存在としての役割も求められるようになっています。人口減少やライフスタイルの変化が進む中、市民にとって利用しやすく、親しみやすい公共空間をどのように創り上げていくかは、多くの自治体に共通する課題です。

そのような中、東京都国立市では、市役所で働く職員の服装ルールを見直すという興味深い取組が進められています。試行期間を経て導入された新たな方針では、従来のスーツ着用を前提とするのではなく、「市民に不快感を与えない節度ある服装」を基本に、職員自身がTPOを判断する仕組みを採用しています。

外部との打ち合わせがある日はジャケットを着用し、デスクワーク中心の日はTシャツやトレーナーを選ぶなど、その日の業務内容に応じて柔軟に服装を選択しているといいます。働きやすさの向上だけでなく、職員一人ひとりが市民との接し方や業務内容を意識する契機にもなっているとのことです。

また、子育てや福祉などの相談業務に携わる職員からは、スーツに比べてカジュアルな服装の方が市民との距離が縮まり、相談しやすい雰囲気づくりにつながるという声もあるそうです。服装そのものが目的ではなく、市民が安心して相談できる環境づくりの一つの手段として位置付けられている点が特徴的です。

さらに、この取組では、職員が自らTPOを判断することが求められています。そのため、「今日、目の前の市民はどのような対応を求めているのか」を考える意識の醸成にもつながっているとされています。

公共施設づくりは、建物や設備といったハード面だけでなく、そこで働く職員の対応や雰囲気といったソフト面も重要です。市民にとって相談しやすく、親しみやすい環境を整えるためには、両面からの工夫が求められます。

国立市の事例は、市民サービスの向上や働き方改革という観点だけでなく、「市民に寄り添う行政とは何か」を改めて考えるきっかけを与えてくれる取組であると感じます。

府中市においても、市役所や図書館をはじめとする公共施設が、市民の皆さまにとってより身近で利用しやすい場所となるよう、先進事例を学びながら、ハード・ソフト両面からの環境づくりについて研究してまいります。

皆さまのご意見もぜひお聞かせください。