おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

八王子市では本年度より、養育費に関する弁護士費用の助成制度が新たにスタートしました。

この制度は、養育費の取り決めや未払いへの対応にかかる弁護士費用の一部を市が補助するもので、ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、養育費の確保を後押しすることを目的としています。

具体的には、家庭裁判所での調停を通じて養育費の取り決めを行う場合や、支払いが滞った際の強制執行手続きにおいて弁護士へ依頼した際の費用について、上限5万円まで補助が受けられます。

養育費は子どもの健やかな成長を支える大切なものですが、実際には未払いなどの問題も少なくありません。こうした現状を踏まえ、今回の制度は「取り決め」と「支払いの確保」の両面から支援する内容となっています。

離婚をめぐるトラブルからひとり親家庭の生活を支えようと、東京都八王子市は4月から、離婚後の子どもの養育費に関する弁護士費用の助成を始めた。市によると、多摩地域26市では初めての制度だという。

　子どもの養育費に関して夫婦間の意見がまとまらない場合に、裁判所に調停を申し立てた際の弁護士への委任費用を5万円まで補助する。また、養育費が決まっても相手方から支払われない場合に、強制執行の手続きを委任したときにかかる弁護士費用についても補助する。財源は国や都の補助金を活用する。
（出典：朝日新聞 令和8年4月16日）

府中市においてもこうした先進自治体の取り組みを参考にしながら、同様の制度の導入が進むよう働きかけてまいります。子どもたちの生活を守るため、より実効性のある支援体制の整備が求められています。