おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

近年、デジタル技術の普及に伴い、行政サービスの利便性が向上する一方、サイバー攻撃や特殊詐欺、インターネットを通じた犯罪など、デジタル社会における安全対策が重要な課題となっています。自治体においても、庁内システムの安全性確保だけでなく、市民一人ひとりを被害から守るための取組が求められています。

こうした中、東村山市は令和8年11月4日、サイバーセキュリティ分野の大手企業であるトレンドマイクロ株式会社と包括連携協定を締結しました。同社が東京都内の自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

今回の協定では、情報セキュリティの強化をはじめ、SDGsの推進、観光振興、災害対策、子ども・青少年の育成、高齢者支援など、11項目にわたる分野で連携・協力することとしています。具体的には、市役所内部のシステムに対するセキュリティ対策の強化や、市職員向けの研修、サイバーセキュリティに関する情報提供などが想定されています。また、特殊詐欺などの防犯対策に関する啓発への助言や、子どもや保護者を対象としたセミナーの開催なども検討されています。

デジタル化を進める上では、利便性の向上と安全性の確保を一体的に考えることが欠かせません。特に、AIの急速な普及やサイバー攻撃の高度化に対応するためには、自治体単独で対策を講じるだけでなく、専門的な知識や技術を持つ民間企業との連携が重要になります。

府中市においても、行政手続きのオンライン化やデジタルサービスの拡充が進んでいます。今後、さらにデジタル化を推進していくためにも、システムの安全性を高めることはもちろん、市民が安心してデジタルサービスを利用できる環境づくりが必要です。東村山市の今回の取組も参考にしながら、民間企業の専門的な知見を生かしたサイバーセキュリティ対策や、市民への防犯啓発のあり方について注目していきたいと思います。