おぎの雄太郎 日記

府中市議会議員のおぎの雄太郎です。

オーストラリアでは、2025年12月にソーシャルメディア大手事業者に対し、16歳未満の利用を禁止することを義務づける「ソーシャルメディア最低年齢法（Social Media Minimum Age）」が施行されました。現在、ヨーロッパの複数の国々でも同様の動きが広がっており、イギリス、スペイン、フランス、オーストリアが独自の規制案を検討しています。一方、アメリカでは全国的な禁止措置が導入される可能性は低いものの、州レベルでは立法の動きが進んでいます。

国においては、こども家庭庁に「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」が設置され、令和8年度中に法制上の課題について検討が進められる予定です。

基礎自治体では、愛知県豊明市において、スマートフォンの余暇時間での利用を1日2時間程度とすることを目安とした条例が賛成多数で可決・成立しました。スマホ依存や生活習慣への影響が懸念される中、自治体として明確な基準を示した点で注目されています。

こうした国内外の動向を踏まえると、青少年のオンライン環境をどのように整備し、健全な発達を支えていくかは、国・自治体共通の重要な政策課題です。基礎自治体の議員として、各自治体の取組を参考にしつつ、必要に応じて提案を行うとともに、国の議論の進展についても引き続き注視してまいります。